【研究紹介】ダイナミック・ケイパビリティと戦略的マネジメント – なぜある企業は環境変化に強いのか

ダイナミック・ケイパビリティ理論イメージ 研究・データ

はじめに

企業の競争力について考えるとき、「なぜある企業は環境が大きく変化する中でも成功し続けられるのか」という疑問が浮かびます。特にテクノロジーの進化が加速する現代において、この問いの答えを見つけることは経営者にとって重要な課題となっています。

今回は、David J. Teece、Gary Pisano、Amy Shuenによる画期的な論文「Dynamic Capabilities and Strategic Management」(1997)をご紹介します。この論文は、企業の持続的な競争優位の源泉を「ダイナミック・ケイパビリティ」という概念で説明しようと試みた重要な研究です。

ダイナミック・ケイパビリティとは何か

ダイナミック・ケイパビリティとは、「急速に変化する環境に対応するために、組織内外の能力を統合・構築・再構成する企業の能力」と定義されます。

従来の戦略論では:

  • 業界構造分析(ポーターの5フォース分析など)
  • 戦略的駆け引き(ゲーム理論的アプローチ)
  • 資源ベース論(企業固有の資源に着目)

といったアプローチが主流でした。

しかし、環境が急速に変化する現代において、これらの静的なアプローチだけでは不十分です。企業には「変化する環境の中で、いかに新しい形の競争優位を作り出せるか」という動的な能力が必要とされています。

ダイナミック・ケイパビリティを構成する3つの要素

著者らは、ダイナミック・ケイパビリティを以下の3つの要素から成り立つと説明しています:

  1. プロセス (Processes)
  • 組織内の調整・統合の仕組み
  • 学習のメカニズム
  • 組織の再構成・変革の仕組み
  1. ポジション (Positions)
  • 技術的資産
  • 補完的資産
  • 財務的資産
  • 評判資産
  • 組織構造上の資産
  • 制度的資産
  • 市場における資産
  1. パス (Paths)
  • これまでの歴史的経緯
  • 現在取りうる戦略的選択肢
  • 将来の発展可能性

これらの要素が相互に作用しあうことで、企業は環境変化に対応しながら競争優位を維持・強化することができます。

1. 組織プロセスの3つの役割

ダイナミック・ケイパビリティの中核を成すのが「組織プロセス」です。論文では、組織プロセスには以下の3つの重要な役割があると説明されています:

(1) 調整・統合機能

市場は確かに経済活動を調整する機能を持っていますが、組織の内部では、マネージャーが活動を調整・統合する役割を担っています。優れた企業の特徴の一つは、この内部調整を効率的かつ効果的に行える点にあります。

例えば:

  • 製品開発における部門間連携
  • サプライヤーとの協力関係の構築
  • 品質管理システムの統合
  • 顧客ニーズと技術開発の連携

などが、調整・統合の具体例として挙げられます。

(2) 学習機能

組織における学習は、個人の学習とは異なる特徴を持ちます:

  • 組織的な性質:学習は個人レベルだけでなく、組織全体で行われる
  • 社会的プロセス:模倣や共同作業を通じた学習が重要
  • コミュニケーションの必要性:共通の言語や探索手順が必要
  • 知識の蓄積:新しい行動パターンや組織ロジックの形成

特に注目すべきは、組織学習が単なる情報の蓄積ではなく、新しい「ルーティン」(成功のパターン)を生み出すプロセスだという点です。

(3) 再構成・変革機能

環境が急速に変化する中では、組織を再構成し変革する能力が不可欠です。この能力には以下のような要素が含まれます:

  • 市場や技術の変化を感知する能力
  • 必要な組織変革を実行する能力
  • 資産構造を再構築する能力
  • 分権化とローカルな自律性の確保

重要なのは、この変革能力自体が「学習される組織的スキル」だという点です。変革を頻繁に実践している組織ほど、変革が上手くなっていきます。

2. なぜプロセスが重要なのか

プロセスが特に重要視される理由として、以下の点が挙げられます:

  1. 模倣の困難性
  • プロセスは企業特有の文脈の中で発展するため、単純な模倣が難しい
  • 表面的な模倣では効果が得られない
  1. 経路依存性
  • プロセスは時間をかけて形成される
  • 過去の投資や学習が現在の能力を規定する
  1. 組織的な一貫性
  • 各プロセスは相互に関連している
  • 部分的な変更では効果が限定的

ポジション(Position)の重要性

ダイナミック・ケイパビリティを理解する上で重要なのが、企業の「ポジション」です。これは単なる市場での位置取りではなく、企業が持つ様々な資産の総体を指します。

1. 技術的資産

技術的資産は、企業の競争力の源泉となる重要な要素です。しかし、注目すべきは、特許など法的に保護された技術だけでなく、組織内に蓄積された暗黙知も重要な技術的資産となるという点です。

たとえば、トヨタ生産方式は、文書化された手順だけでなく、現場での経験や知恵の蓄積によって支えられています。このような暗黙知は、簡単には移転や模倣ができない強みとなります。

2. 補完的資産

補完的資産とは、企業の主要な技術や製品を活かすために必要な周辺的な資産のことです。

例えば:

  • 販売網やサービス体制
  • ブランド力
  • サプライヤーとの関係
  • 顧客データベース

これらの資産は、時間をかけて構築される必要があり、急には作れません。IBMのような企業が長年の競争力を維持できている背景には、こうした補完的資産の存在があります。

3. 財務的資産

財務的資産は、短期的には企業の戦略的選択肢を大きく左右します。しかし、著者らは、長期的な競争力は財務資産だけでは説明できないと指摘します。

むしろ重要なのは:

  • キャッシュフローを生み出す能力
  • 投資の意思決定能力
  • 資金の効率的な配分能力

といった、より動的な側面です。

パス(Path)依存性の意味するもの

パス依存性という概念は、「歴史は重要である」という単純な事実以上の深い含意を持っています。

1. 学習の局所性

企業の学習は、通常、既存の活動の近接領域で行われます。これは:

  • 既存の知識や経験を活用できる
  • 試行錯誤の結果を理解しやすい
  • 因果関係が把握しやすい

といった理由によります。

実際の例を考えてみましょう。ソニーがテレビ事業で培った技術と経験は、その後のビデオ機器やデジタルカメラの開発に活かされました。これは、技術的に関連する領域での段階的な学習の典型例といえます。

2. 増加リターンの存在

特に技術開発の分野では、「増加リターン」(収穫逓増)の現象が見られます:

  • 使えば使うほど性能が向上する
  • 普及すればするほど価値が高まる
  • 学習が進めば進むほど改善の余地が見つかる

このような状況では、わずかな初期の優位性が、時間とともに大きな差となって現れます。

3. 組織の一貫性

企業の能力は、様々な要素が相互に関連し合う「システム」として機能します。そのため:

  • 部分的な変更は難しい
  • 大きな変革には時間がかかる
  • 模倣が極めて困難になる

複製(Replication)の課題

まず、企業が自社の成功モデルを他の場所や文脈で複製しようとする場合でも、様々な困難に直面します。

知識移転の複雑さ

成功している企業の行動を表面的に観察するだけでは、その本質を理解することはできません。なぜなら:

  • 多くの知識は暗黙知として存在している
  • 成功の要因が複数の要素の相互作用から生まれている
  • 文脈依存的な要素が大きい

例えば、トヨタ生産方式を導入しようとする企業は多いものの、その本質的な部分まで理解して実践できている企業は限られています。形式知化された「かんばん方式」や「5S」といった手法だけでなく、それらを支える組織文化や思考様式まで理解する必要があるためです。

システムの一貫性

企業の能力は、単独で機能するものではなく、相互に関連したシステムとして機能しています:

  • ある部分だけを変更すると、他の部分との不整合が生じる
  • 部分的な導入では期待された効果が得られない
  • 全体的な変革には長い時間と多大な努力が必要

模倣(Imitation)の障壁

他社が成功企業の能力を模倣しようとする場合、さらに大きな障壁に直面します:

1. 因果関係の曖昧性

成功している企業の場合でも:

  • なぜ成功しているのかを完全に理解していない場合がある
  • 複数の要因が複雑に絡み合っている
  • 見えない部分での重要な活動が存在する

2. 社会的複雑性

組織の能力は、単なる個人の能力の総和ではありません:

  • 人々の相互作用から生まれる
  • 組織文化に深く根ざしている
  • 長期の協働を通じて形成される

3. 固有の発展経路

能力は一朝一夕には形成されず、時間をかけて発展していきます:

  • 過去の意思決定が現在の選択肢を制約する
  • 学習の過程で固有の知識が蓄積される
  • 組織特有の文脈が形成される

知的財産保護の役割

模倣に対する保護として、特許などの知的財産権も重要な役割を果たします。しかし、著者らは以下の点を指摘しています:

  • 知的財産保護は完全ではない
  • 産業によって保護の効果は大きく異なる
  • 暗黙知の部分は法的保護になじまない

むしろ重要なのは、これらの法的保護と、前述した自然な模倣障壁との組み合わせです。この両者があいまって、持続的な競争優位が可能になるのです。

戦略的含意

これらの分析から、企業経営への重要な示唆が得られます:

  1. 独自の能力構築の重要性
  • 他社の単純な模倣では競争優位は得られない
  • 自社の文脈に即した能力開発が必要
  1. 長期的な視点の必要性
  • 能力構築には時間がかかることを認識する
  • 短期的な成果と長期的な能力構築のバランスをとる
  1. システム思考の重要性
  • 個別の施策ではなく、全体としての整合性を重視
  • 組織能力を支える様々な要素の相互関係を理解

効率性vs市場支配力

著者らは、企業の競争優位の源泉について、2つの異なるアプローチを対比しています:

戦略的ポジショニングアプローチ

従来の競争戦略論では、以下のような要素が重視されてきました:

  • 参入障壁の構築
  • 競合他社の牽制
  • 業界構造の操作
  • 市場支配力の獲得

ダイナミック・ケイパビリティアプローチ

一方、本論文で提唱されるアプローチでは、以下の要素に注目します:

  • 組織内部のプロセスの効率性
  • 独自の能力の構築
  • 学習と革新の促進
  • 環境変化への適応能力

著者らは、特に技術変化の激しい環境においては、後者のアプローチがより重要になると主張します。なぜなら、市場支配力に基づく優位性は環境変化によって急速に侵食される可能性があるからです。

マネジメントへの具体的な示唆

1. 戦略策定のアプローチ

従来の戦略策定プロセス:

  1. 魅力的な業界を選択する
  2. 競合分析に基づいて参入戦略を立てる
  3. 必要な資産を取得する

ダイナミック・ケイパビリティに基づくアプローチ:

  1. 自社の独自の能力を把握する
  2. その能力が最も価値を生む市場を特定する
  3. 能力をさらに発展させる方法を検討する

2. 多角化戦略への示唆

ダイナミック・ケイパビリティの観点からは、多角化は以下の場合に正当化されます:

  • 既存の能力を活用できる関連分野への展開
  • コア・コンピタンスの強化につながる分野
  • 学習機会の獲得につながる分野

単なる財務的なシナジーや、市場支配力の強化を目的とした多角化は推奨されません。

3. 組織設計への含意

組織構造は、以下の要素を促進するように設計される必要があります:

  • 部門間の効果的な調整
  • 組織学習の促進
  • 変革への柔軟性
  • 知識の創造と移転

特に、事業部制組織では、部門間の壁を超えた能力の構築と活用が課題となります。

新しい競争環境における成功要因

著者らは、特に以下の点を強調しています:

1. タイミングの重要性

  • 市場機会の早期認識
  • 迅速な意思決定と実行
  • 学習サイクルの加速

2. 進化的アプローチ

  • 段階的な能力構築
  • 試行錯誤を通じた学習
  • パス依存性を考慮した展開

3. 企業文化の役割

  • 変化への適応力
  • 学習志向
  • イノベーションの促進

今後の研究課題

論文は、以下のような今後の研究課題も提示しています:

  1. 因果関係の解明
  • 能力構築のメカニズムの詳細な分析
  • 成果との関係性の定量的検証
  1. メカニズムの解明
  • 能力構築を促進する要因の特定
  • 阻害要因の分析
  1. 測定方法の精緻化
  • 能力の定量的評価手法の開発
  • 業績との関連性の測定

これらの課題に取り組むことで、理論的な理解がさらに深まり、実務への応用可能性も高まっていくことが期待されます。

参考文献

メイン論文

Teece, D. J., Pisano, G., & Shuen, A. (1997). Dynamic capabilities and strategic management. Strategic Management Journal, 18(7), 509-533.

ダイナミック・ケイパビリティの理論的基礎

  1. Nelson, R. R., & Winter, S. G. (1982). An Evolutionary Theory of Economic Change. Harvard University Press.
    • 組織ルーティンと進化的アプローチについての基礎理論を提供
  2. Penrose, E. (1959). The Theory of the Growth of the Firm. Oxford University Press.
    • 企業の資源ベース理論の基礎を築いた重要文献
  3. Wernerfelt, B. (1984). A resource‐based view of the firm. Strategic Management Journal, 5(2), 171-180.
    • 資源ベース理論の発展に大きく貢献した論文
この記事を書いた人
kawagoi

SM、アジャイルコーチ歴8年
Yahoo6年間→永和SM2年→フリーSM2年
20社コンサル・講演20回以上・著書7冊
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